交通事故

　人身事故に遭い、被害者の方がお亡くなりになってしまった場合、ご本人とご遺族についてそれぞれ慰謝料が発生します。また、逸失利益（将来の減収分）や葬儀費用などを加害者に対して請求することができます。

　死亡事故の場合、賠償額も高額になりますが、その分、交渉段階において加害者側の保険会社から低めの金額を提示されることも多く、弁護士が入ることによりはじめて適正額による賠償を受けられるケースが多いと考えられます。

　人身事故で怪我を負った場合、入院や通院の日数等に応じて入通院慰謝料が発生します。また、後遺障害を負った場合、後遺障害慰謝料や逸失利益が発生することがありますが、これらは後遺障害等級に応じて計算されるため、適正な等級認定を受けることが重要です。後遺障害等級の認定を得るためには、等級認定にあたり意味のある効果的な主張をすることが必要です。また、一度後遺障害等級の認定（事前認定）を受けた場合でも、異議申立てによりその判断を覆すことができる場合もあります。人身傷害事故においても、弁護士が入ることで賠償額が増額可能な場合が多くあります。

　人身事故・物損事故を問わず、事故の状況に争いがある場合などでは、過失割合が問題になることがあります。

　相手方保険会社の提示する過失割合が必ずしも正しいものとは限りません。

　交通事故では、上で述べた問題の他にも、休業損害の問題（専業主婦でも認められます。）や、加害者側の保険会社から治療費を途中で打ち切られてしまったなどの問題が起こる場合もあります。

　物損事故では、評価損（格落ち損害）が問題となることもあります。

　交通事故に関する問題は多岐にわたりますが、示談交渉や訴訟によって権利を実現できる場合は少なくありません。

　ご自身又はご家族の任意保険に弁護士費用特約が付帯されており、この特約が利用できる場合には、相談から解決までの間、自己負担なしで交通事故に関する請求手続を弁護士に依頼することができることが多く、交通事故の被害に遭われた際には、この点を確認されることをおすすめします。