top of page

費用

法律相談料

法律相談の対価として相談の際にお支払いいただく費用です。

30分5500円

(ただし、個人の借金問題の場合は初回30分無料、離婚・相続案件の場合は45分5500円)

法律相談料を頂いた場合でも、ご依頼いただいたときには、原則として相談料相当額は着手金から割引しますので実質的に相談料が無料となります。

着手金

着手金は、事件処理を行うことに対する対価であり、結果のいかんに関わらず原則としてご依頼の際にお支払いいただく弁護士費用です。

ただし、個別の事件によって着手金の後払い等に対応できる場合があります。

報酬金

報酬金は、弁護士による事件処理が成功した際にお支払いいただく弁護士費用です。成功しなかった際にはお支払いいただく必要はありません。

手数料

手数料は、1回程度の事務処理により完了する事件においてお支払いいただく弁護士費用です。

手数料をお支払いいただく事件については、原則として着手金・報酬金は発生しません。

日当

弁護士が事務処理により事務所を離れ、移動または滞在によって事件のために拘束される場合に、拘束時間(事件処理の時間は除きます。)に応じて頂く費用です。

実費

事務処理のためにかかる郵送料、登記簿謄本・戸籍謄本等取得費用、訴訟提起の際に裁判所に支払う印紙代等の費用です。

内容別の弁護士費用の目安

これらは一般的な事案を前提としており、ご相談の事案によっては異なる場合がありますが、その場合はご相談の際にお見積りします(見積りは無料です。)ので、ご安心ください。また、これら以外のご相談も承っており、その際も個別にお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。

01.交通事故

★原則的な報酬基準は以下のとおりですが、弁護士費用特約を利用できる場合は、保険の上限額(通常は300万円)までは原則として着手金・報酬金の自己負担分はありません。

〔着手金〕

請求額の

300万円までの部分は8.8%

300万円を超え3000万円までの部分は5.5%

3000万円を超える部分は3.3%

を合計した金額(ただし、最低額は11万円)

〔報酬金〕

回収額の

300万円までの部分は17.6%

300万円を超え3000万円までの部分は11%

3000万円を超える部分は6.6%

を合計した金額

 

★たとえば・・・

①150万円の請求を行い、120万円を回収できた場合、着手金の金額は13万2000円(計算式:150万円×8.8%)、報酬金の金額は21万1200円となります(計算式:120万円×17.6%)。

➁重度の後遺障害が残ってしまい、1500万円の請求を行い、1000万円が回収できた場合は、着手金の金額は92万4000円(計算式:(300万円×8.8%)+(1200万円×5.5%))、報酬金の金額は129万8000円(計算式:(300万円×17.6%)+(700万円×11%))となります。

※被害者側で弁護士費用特約を利用できる場合は、原則として着手金・報酬金の自己負担分はありません。

02.相続・遺言

遺言書作成 11万円~

・遺産分割 22万円~

・遺留分減殺請求 11万円~

・相続放棄 5万5000円~

03.労働問題

・未払賃金・残業代等の金銭請求の場合

 〔着手金〕

  請求額の

  300万円までの部分は8.8%

  300万円を超え3000万円までの部分は5.5%

  3000万円を超える部分は3.3%

  を合計した金額

 〔報酬金〕

  回収額の

  300万円までの部分は17.6%

  300万円を超え3000万円までの部分は11%

  3000万円を超える部分は6.6%

  を合計した金額

 ※ただし、事案によって着手金無料の完全成功報酬制を採ることができる場合がありますので、お尋ねください。

 

・不当解雇等 個別にお見積りしますので、ご相談ください。

04.債務整理

・任意整理  債権者1社あたり2万2000円~5万5000円

・自己破産  22万円~

・個人再生  33万円~

・過払金請求 回収額の22~27.5%

 

◎借金問題の弁護士費用は分割によるお支払いが可能です。

※ご依頼頂くことにより、原則として債権者からの督促が止まるため、返済用の資金を弁護士費用に充てることができるようになります。

05.離婚・男女問題

〔着手金〕

・交渉・調停の場合 22万円〜

・訴訟の場合 33万円〜

※交渉・調停から引き続きご依頼の場合は差額をお支払いいただきます。

  離婚に付随して金銭的請求(財産分与・慰謝料等)を行う場合には、原則としてその分の着手金は無料です。

 

〔報酬金〕

・交渉・調停の場合 22万円~

・訴訟の場合 33万円〜

※離婚に付随して金銭を回収できた場合は、上記に加えて回収額の11~17.6%の報酬金が発生します。

※経済的事情がある方は、法テラス(弁護士費用の立替払い制度)が利用できる場合があり、その場合には依頼時点において弁護士費用をお支払いいただく必要はありません。

06.犯罪・刑事事件

〔着手金〕

・罪を認めている場合  22万円~55万円

・罪を認めていない場合 個別にお見積りいたします。

〔報酬金〕

・罪を認めている場合  事件の性質に応じて22万円~

・罪を認めていない場合 個別にお見積りいたします。

07.企業法務

・契約書等の書面作成・チェック 5万5000円~

・金銭請求を行う場合・金銭請求に対応する場合

〔着手金〕

 請求額の

 300万円までの部分は8.8%

 300万円を超え3000万円までの部分は5.5%

 3000万円を超える部分は3.3%

 を合計した金額

 ※ただし、11万円を最低額とさせていただきます。

 ※顧問契約を締結している場合は、着手金を10%~30%割引させていただきます。

 

〔報酬金〕

 回収額(請求する側)・減額分(請求される側)の

 300万円までの部分は17.6%

 300万円を超え3000万円までの部分は11%

 3000万円を超える部分は6.6%

 を合計した金額

・上記以外のご相談については、事案の内容に応じて個別にお見積りいたします。

08.企業顧問

企業の規模、性質に応じて原則として3万3000円~

bottom of page