交通事故

人身事故の被害に遭った場合、通院あるいは入院を余儀なくされることになります。この精神的苦痛について、入通院慰謝料が発生します。

入通院慰謝料の金額は、加害者側の保険会社から提示されることが多くあります。しかしながら、ほとんどの場合、低めの金額が提示されており、弁護士が入ることにより、入通院慰謝料を増額させることが多くあります。

人身事故の被害に遭ってしまい、後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害の等級に応じて慰謝料や将来の減収分などの金額が計算されます。

したがって、適正な後遺障害等級の認定を受けることが重要です。

後遺障害等級の認定を得るためには、等級認定にあたり意味のある効果的な主張をすることが必要です。

また、一度後遺障害等級の認定（事前認定）を受けた場合でも、異議申立てを行うことにより事前認定の判断を覆すことができる場合もあります。

人身事故・物損事故を問わず、事故の状況に争いがある場合などでは、過失割合が問題になることがあります。

相手方保険会社の提示する過失割合が必ずしも正しいものとは限りません。

交通事故では、上で述べた問題の他にも、休業損害の問題（専業主婦でも認められます。）や、加害者側の保険会社から治療費を途中で打ち切られてしまったなどの問題が起こる場合もあります。

物損事故では、評価損（格落ち損害）が問題となることもあります。

交通事故に関する問題は多岐にわたりますが、示談交渉や訴訟によって権利を実現できる場合は少なくありません。

弁護士費用特約を使える場合には、原則として自己負担なしで交通事故に関する問題の解決を弁護士に依頼することができるため、交通事故の被害に遭われた際には、この点を確認されることをおすすめします。