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企業法務

 当事務所は、池田弁護士が札幌にて、企業等からのご相談を多く取り扱う事務所に所属していた経験を生かし、企業及び個人事業主の方からのご相談を承っております。

企業・個人事業主の方は、地域社会・経済の発展に寄与する存在として大きな役割を担っています。

企業・個人事業主の方は、多数の利害関係者がいるために、法的問題を抱える機会が多く、また、その際のダメージも大きなものになりがちです。

 企業等が法的問題を抱えた際に、弁護士に対応を依頼いただくことにより、企業の損失を最小限に抑えるとともに、紛争対応よりも事業に再び注力できる環境が生まれます。その意味では、弁護士は企業等が再び利益を生み出すためのお手伝いができる存在とも言えます。

 当事務所は、取引先、従業員その他のステークホルダーとの個別の紛争対応(交渉、訴訟等)にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

 また、企業等が抱える法的問題は、深刻なものになりがちであるため、紛争が発生するリスクを小さくしていくこと(予防法務)の重要性も高まっています。この点を検討されている企業等には、継続的な関係性をもちながら、ご相談に対する法的な助言や契約書のチェック等を行える顧問弁護士制度(契約)がおすすめです。顧問弁護士は、企業等が法務部門の従業員を雇用することなく、比較的安価に法律専門家に法務部門を外注できるというメリットがあります。顧問弁護士をご検討の企業等におかれましても、お気軽にご相談ください。

代表的なご相談

・債権回収

・不動産に関する問題

・労務管理・従業員に関する問題

・企業法務一般

(訴訟対応、契約書等の書面の作成・チェック、株主総会・取締役会運営、不祥事対応等)

・事業承継

・廃業・倒産に関する問題

顧問弁護士

​企業法務の費用

・金銭請求を行う場合・金銭請求に対応する場合

〔着手金〕

請求額の

300万円までの部分は8.8%

300万円を超え3000万円までの部分は5.5%

3000万円を超える部分は3.3%

を合計した金額

※ただし、11万円を最低額とさせていただきます。

※顧問契約を締結している場合は、着手金を10%~30%割引させていただきます。

〔報酬金〕

回収額(請求する側)・減額分(請求される側)の

300万円までの部分は17.6%

300万円を超え3000万円までの部分は11%

3000万円を超える部分は6.6%

を合計した金額

・上記以外のご相談については、事案の内容に応じて個別にお見積りいたします。

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